国家公務員共済組合では、毎年、組合員や被扶養者が、特定の月に病院で診察を受けた医療費の金額を、組合員宛てに「医療費のお知らせ」で通知しています。
これは、医療費の額、診療日数などをお知らせすることにより、共済組合の活動を認識していただくとともに、組合員の方に健康に対する関心を高めてもらうことで、医療費の縮減を図ることを目的としています。
医療費通知事業で裁判所共済組合が交付する「医療費のお知らせ」は、「確定申告のための医療費通知」として使用することはできません。
裁判所共済組合の「医療費のお知らせ」は、特定の1か月につき、医療費10割分(組合員の自己負担分＋共済組合の負担分)をお知らせするもので、個人の1年分の自己負担額をお知らせするものではありません。裁判所共済組合では、システム上の制約により、確定申告のための医療費通知を発行することは行っておりませんので、ご了承ください。
なお、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータル連携を利用すると、医療費情報を確定申告(e-Tax)の申告書に自動入力できます（マイナンバーカード及び電子証明書の有効期限内であることを御確認ください。）。