入院時に対する保障 (1日5,000円または10,000円) を目的とした保険です
(組合員本人が「新グループ保険」に加入することが条件となります。)。
R5.5.1更新
【総合医療保険（団体型）に加入中の方】新型コロナウイルス感染症による入院給付金のご請求について
R5.4.26更新
新型コロナウイルス感染症に罹患された方への入院給付金のお支払い等について
R4.9.26更新 「新型コロナウイルス感染症による入院給付金のご請求について」
グループ保険等募集リーフレット(令和５年版)
特長(新グループ・総合医療共通)
保険料
加入資格
保険期間
10月1日から翌年9月30日までの1年間です。
加入後は、特に申し出のない限り、前年度と同一内容で自動更新されます。
また、更新時には、保険内容を見直すことができます。
保険料支払方法
保険料(掛金)は、毎月27日に加入者(本人)の個人口座から振り替えます。
※振替日が金融機関の休業日である場合は、翌営業日となります。
控除証明書について
共済本部の組合員については、共済本部から組合員の自宅住所へ送付されます。共済支部の組合員については、所属の共済支部を通じて配付されます（電子控除証明書には、対応していません。）。
募集期間
6月1日～6月30日
募集期間終了後の中途加入はできません。
加入方法
Ｎ－ナビゲーション（募集サイト）
※こちらから手続きをしてください。
※令和５年度から、これまでの紙募集からウェブ募集に変更しました。
ご注意点
ウェブでお申し込みをいただいた後、別途、口座振替依頼書を所属の共済組合係（本部組合員は本部経理係）までご提出ください。
加入状況の確認方法
グループ保険及び団体傷害総合保険のご加入内容やライフプランの積立金残高照会等をパソコン、スマートフォンからご確認いただけます（退職者の方は、対象外です。別途、加入通知書が配布されます。）。
詳細はコチラ
（保険別サイト名）
グループ保険 「企保ネット（加入者ダイレクト）」
団体傷害総合保険 「ＷＥＢ－Ｅｎｔｅｒ」
※下記で提出書類に★マークがついている書式は、所属の共済組合係（本部組合員の方は、本部福祉第三係、退職者の方は、本部経理係）に連絡して、書式を取り寄せてください。
提出書類
加入状況に応じて、必要な書類の提出をご案内しますので、所属の共済組合係（本部組合員の方は、本部福祉第三係、退職者の方は、本部経理係）に連絡してください。
提出書類
「退職日脱退」をする場合
次期更新日前日（９月３０日）まで継続する場合
退職時の年齢が満５０歳以上で、次期更新日（１０月１日）以降も継続加入する場合
→継続長期組合員及び弁護士職務従事職員となる場合も保険を継続することができますので、継続する場合の手続きは不要です。ただし、当該期間中は新規加入及び保証額の増額変更等ができません。
※脱退を希望する場合の提出書類
※当該保険年度中に限り継続する旨の希望がある場合の提出書類
→他省庁出向の場合も保険を継続することができます。 ただし、当該期間中は新規加入及び保証額の増額変更等ができません。
提出書類
「出向日前日脱退」をする場合
次期更新日前日（９月３０日）まで継続する場合
次期更新日（１０月１日）以降も継続加入する場合
提出書類
提出書類
書式が掲載されている書類は、メール提出が可能です。それ以外の書類（書式欄に★マークがあるもの）は、所属の共済組合係（本部組合員の方は本部福祉第三係）に連絡の上、郵送または窓口まで持参してください。
ネットバンキングで利用可能な金融機関は、ＰａｙＰａｙ銀行のみです。
入院給付金を請求できる方には、一定の条件があります。
詳しくは、コチラをご覧ください。
１ グループ保険（団体定期保険、総合医療保険、３大疾病保障保険、ライフプラン）
共済本部の組合員については、共済本部から組合員の自宅住所へ送付されます。共済支部の組合員については、所属の共済支部を通じて配付されます（電子控除証明書には、対応していません。）。
（共済本部の組合員の方へ）
共済本部の組合員で住所変更の届出をしていない方は、速やかに届出をするようお願いいたします。また、今後、転居を予定されている方については、転居後、速やかに届出するようにしてください。
共済本部の組合員の住所変更届の提出方法や提出書類の詳細はコチラ
組合員ご自身が転居した方は、長期組合員資格変更手続【長期組合員のみ】も必要になりますので、併せて確認してください。
共済組合に届け出ている住所を確認したい場合は、共済本部給付第三係までお問い合わせください。
２ 団体扱保険
加入者は、裁判所共済組合を経由することなく、契約している保険会社から直接電子控除証明書を取得することができます（日本生命保険相互会社及びジブラルタ生命保険株式会社を除く）。
また、マイナポータル経由であれば、すべての保険会社について、電子控除証明書を取得することができます。
電子控除証明書を個人取得した場合でも、裁判所共済組合からは圧着はがきで控除証明書を交付いたします。