被扶養者とは

被扶養者として認められるのは、主として組合員の収入によって生活している人で、次の人が該当します。

1. 配偶者(内縁関係を含む)
2. 子・父母
3. 孫・祖父母
4. 兄弟姉妹
5. 1～4以外の三親等内の親族
6. 組合員と内縁関係にある配偶者の父母および子

※5と6の方は、組合員と同居していることが条件です。
 

被扶養者の範囲

三親等内親族表

被扶養者と認められない人

1. 共済組合の組合員、会社などの健康保険の被保険者（いずれも任意継続を含む。）
2. 組合員が他の人と共同扶養する場合で、組合員が主たる扶養者でない人（※１）

3. 年額130万円(障害年金受給相当の障害を有する者又は60歳以上の者である場合は180万円　★R5.2.1から変更。以下同じ)以上の恒常的所得(※２)のある人。

4. 国内居住要件(※３)を満たさない人
5. 後期高齢者医療制度の被保険者
    

※１　夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

主たる扶養者であるか否かの判断については、裁判所共済組合においては以下のとおりです。
１　組合員が、被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当（以下「扶養手当等」といいます。）を受給している場合には、当該被扶養者の主たる扶養者となります。
　この場合、扶養手当等の支給が終了すると、以下２又は３の要件を満たさなければ、当該被扶養者の主たる扶養者ではなくなります。
２　被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、今後１年間の収入見込み額の多い者が主たる扶養者となります。
３　組合員と配偶者の今後１年間の収入見込みの差額が１割以内である場合は、組合員の収入が配偶者の収入を下回っていても、申告を行った組合員が主たる扶養者となります。

※２　恒常的所得とは

ここでいう所得とは、所得税法上の所得ではありません。給与所得総額(アルバイト、パート)、資産所得(株の配当金、預金利息、暗号資産を使用することで生じた利益、貸家の家賃等)、事業所得(農業所得、自営業所得等)、年金、失業給付、利子所得等あらゆる所得が含まれます。
被扶養者として認定を受けようとする日から将来に向かって恒常的に年額130万円以上(障害年金受給相当の障害を有する者又は60歳以上の者である場合は180万円)の収入が見込まれるときは被扶養者として認定できません。他方、過去にそれ以上の所得があっても、申告時以降に所得が見込まれなければ認定できます。

※３　国内居住要件について

日本国内に住所を有しない方は、原則として、被扶養者として認められません。ただし、日本国内に住所を有しない場合でも、以下の例のように日本国内に生活の基礎があると認められる場合には、被扶養者として認定することができます。

被扶養者の方が日本国外へ転居する場合には、速やかに所属する共済組合係にご相談ください。

　【日本国内に生活の基礎があると認められる例】

1. 学生が外国に留学する場合
2. 外国に赴任する組合員に同行する場合
3. 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する場合
4. 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた場合であって、2と同等と認められる場合
5. その他、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる場合
    

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配偶者が組合員の被扶養者に認定された場合は、同時に国民年金の第3号被保険者となります。

• 国民年金第３号被保険者関係届