裁判所共済組合では、組合員が、共済組合と団体取扱契約を締結している保険会社と個人契約した場合、共済組合が保険会社に代わって保険料を集金し、保険会社へ払い込む取り扱いがあります。
現在、共済組合が行う集金事務をニッセイ情報テクノ口ジ一株式会社に委託しております。
NEW R7.5.１９更新 掲載チラシが新しくなりました
1.自動車保険
2.火災保険
特長
加入資格
在職組合員
(他省庁等への出向中や退職後は加入できません。個人契約(一般契約)へ移行していただくことになります。)
引受保険会社 (2022年8月1日現在)
| 組合が定める 保険会社の会社コード |
保険会社名 |
|---|---|
| 61 | 損害保険ジャパン株式会社 (旧)日本興亜損害保険株式会社 |
| 62 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 63 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 64 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 65 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
保険料支払方法
保険料(掛金)は、毎月27日に加入者(本人)の個人口座から振り替えます。
※振替日が金融機関の休業日である場合は、翌営業日となります。
控除証明書について（地震保険関係のみが対象）
加入者は、裁判所共済組合を経由することなく、契約している保険会社から直接電子控除証明書を取得することができます。
また、マイナポータル経由でも電子控除証明書を取得することができます。
電子控除証明書を個人取得した場合でも、裁判所共済組合からは圧着はがきで控除証明書を交付いたします。
ネットバンキングで利用可能な金融機関は、ＰａｙＰａｙ銀行のみです。
１ グループ保険（団体定期保険、総合医療保険、３大疾病保障保険、ライフプラン）
共済本部の組合員については、共済本部から組合員の自宅住所へ送付されます。共済支部の組合員については、所属の共済支部を通じて配付されます（電子控除証明書には、対応していません。）。
（共済本部の組合員の方へ）
共済本部の組合員で住所変更の届出をしていない方は、速やかに届出をするようお願いいたします。また、今後、転居を予定されている方については、転居後、速やかに届出するようにしてください。
共済本部の組合員の住所変更届の提出方法や提出書類の詳細はコチラ
組合員ご自身が転居した方は、長期組合員資格変更手続【長期組合員のみ】も必要になりますので、併せて確認してください。
共済組合に届け出ている住所を確認したい場合は、共済本部給付第三係までお問い合わせください。
２ 団体扱保険
加入者は、裁判所共済組合を経由することなく、契約している保険会社から直接電子控除証明書を取得することができます（日本生命保険相互会社及びジブラルタ生命保険株式会社を除く）。
また、マイナポータル経由であれば、すべての保険会社について、電子控除証明書を取得することができます。
電子控除証明書を個人取得した場合でも、裁判所共済組合からは圧着はがきで控除証明書を交付いたします。