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令和7年度グループ保険等の控除証明書の交付等について

令和7年度グループ保険等の控除証明書の交付等について、次のとおりお知らせします。

1.グループ保険(団体定期保険、総合医療保険、3大疾病保障保険、ライフプラン)

 共済本部の組合員には、共済本部から組合員の自宅住所へ交付します。
 共済支部の組合員には、所属の共済支部を通じて交付します。

 
※電子控除証明書ではありません。

【交付時期】

 11月中旬頃
 共済本部の組合員の方には、11月5日(水)から11月12日(水)まで(※)の間に順次発送予定です。※到着日ではありません

2.団体扱保険

加入者は、契約している保険会社から直接、電子控除証明書を取得することができます(日本生命保険相互会社及びジブラルタ生命保険株式会社を除く)。
また、マイナポータルからは、すべての保険会社について、電子控除証明書を取得することができます。
なお、電子控除証明書を個人取得した場合でも、裁判所共済組合からは圧着はがきで控除証明書を交付します。

【交付時期】
 10月以降、順次
 ※交付の時期は保険会社によって異なります。


<共済本部(最高裁、東京高裁管内、仙台高裁管内、札幌高裁管内及び高松高裁管内)所属の方へ>
共済本部所属の方への控除証明書は、共済組合に届出いただいている住所宛に送付します。
転居された方で住所変更の届出をしていない方は、控除証明書の受領、その後のご自身における年末調整関係書類の提出に影響が生じる可能性が多分にありますので、 速やかに共済本部まで届出をお願いいたします。
また、今後、転居を予定されている方については、転居後、速やかに届出するようにしてください。
正しい住所が届出されていない場合、控除証明書の発送が遅れたり、不達となることがあります。
転居された場合、人事担当部署とは別に、共済組合にも住所変更の届出をする必要があります。


転居するとき | 裁判所共済組合