少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世代を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、令和８年度から子ども・子育て支援金制度が創設されます。
　この制度を支える費用に充てるため、令和８年４月から毎月の短期掛金等と併せて「子ども・子育て支援掛金」の徴収が始まります。
　短期掛金等と同様に毎月の給与等から徴収されることになっていますので、具体的な掛金率が確定次第、改めてお知らせさせていただきます。
　なお、子ども・子育て支援金制度の詳細については、こども家庭庁ウェブサイトを御確認ください。
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