回答

特定保健指導は、令和５年度秋の実施分から業者へ委託して実施することになりました。従前の対面での面談に加えて、ICT面談（インターネットを利用したオンライン面談）も利用でき、ご都合に合わせた利用が可能です。

回答

一部の不妊治療にかかる費用については令和４年４月１日から保険適用が開始され、当共済組合においても給付（療養の給付等）が実施されているところです。
保険適用の場合でも年齢制限や併用可能な先進医療等、適用に各種要件がありますので、詳細は医療機関に確認してください。
なお、療養の給付に関しては組合員において請求手続は必要ありません。医療費が高額となった場合には高額療養費等の支給が発生することもありますので、詳細については所属の共済組合に確認してください。

回答

２４時間無料電話健康相談では、コロナに関する相談を含め、様々な健康相談に対応しております。ぜひお気軽にご利用ください。

回答

令和５年度事業計画の概要でもお知らせしているとおり、手帳配布の趣旨を踏まえ、令和５年度から廃止しました。
→令和５年度　事業計画の概要

回答

福利厚生パッケージ内で、介護補助金サービスを提供していますので、御利用ください。

回答

従前、財形貯蓄に関する書式は各契約金融機関所定の書式を使用していましたが、令和５年４月から書式を統一し、財形貯蓄申込書、同変更申込書、同解約・払出請求書をホームページに掲載しました。ただし、一部契約金融機関から統一書式では差し支える旨の意見がありましたので、当該金融機関については従前どおり金融機関所定の書式を使用することとしています。

回答

　御不便をおかけして申し訳ありません。福利厚生パッケージサービスを利用される多くの皆さんの声を実現できるよう、引き続き検討してまいります。

回答

　災害用防災グッズの配布については、各庁の防火防災管理者の判断事項であるため、共済組合では対応しておりません。

回答

　複数年契約の御要望を踏まえ、現在は２年契約を締結しています。他方、あまり長期の契約を締結した場合には、その間でより良い業者が現れた場合に、当該業者との契約が困難となるという側面もあるため、総合的に検討してまいります。

回答

　令和３年度まではジェネリック医薬品の使用促進のために広報シールの配布等を行っていましたが、当共済組合においては一定程度その目的を達成したものと判断し、令和４年度については、コスト削減等の観点から、広報シールの配布等は行わずに共済組合HPによる広報活動を行っています。

回答

　令和４年１月から福利厚生パッケージサービスの一つとして、職員が移転料を請求する際に必要となる引越業者３社以上による内訳の分かる見積書の取得を依頼することができる「新引越しサービス」を開始したので、積極的に利用していただきたい。
　なお、利用するにはベネフィットステーションへのログインが必要ですので、いつでもログインできる状態にしておいてください。
（※共済組合で委託費用を負担していない「引越システム」というサービスも存在しますが、上記の３社の見積書の取得ができるのは、ベネフィットステーションで提供しているものになります。）

回答

福利厚生パッケージの地域格差解消の観点から、これまでもAmazonプライムの利用料割引やセブンイレブンのnanacoカードギフト券など商品を追加したり、TOHOシネマズやT-JOY等の多くの映画館での割引券利用を可能としてきたところです。また、通販やｅラーニング等についても強化する取組を進めています。

回答

人間ドックの提携医療機関の増設については，追加希望の施設名等を所属の共済組合に要望していただければ，追加を検討させていただきます（過去に組合員からの要望で追加した実績もあります。）。

回答

一般定期健康診断や子宮がん検診等については，裁判所が法令に基づき使用者の責任において実施するものであり，国の機関でない共済組合としては，意見を伝えることしかできないことを御理解ください。

回答

人間ドック等の補助は，組合員等の健康に資するものであり，組合員のニーズも高いものですが，ここ数年の人間ドック受検者数が増加傾向にあること，今後特定保健指導の実施率向上に向け更なる取組等を行う必要があり，引き続き保健経理全体の在り方を検討していく必要があります。

回答

　育児休業手当金の支給については、国家公務員共済組合法により定められており、裁判所共済組合が独自に支給額や給付期間を変更することはできないことを御理解ください。
　なお、民間の健康保険組合等に適用される雇用保険法に基づく育児休業給付金と同様の内容となっています。

回答

出産費は法律により金額（満額の場合４２万円）が定まっており、出産費附加金は定款により金額（４万円）が定まっています。定款の変更には財務大臣の認可が必要であり、この認可は、健康保険及び雇用保険における給付の実施状況等を参酌した一定の基準に照らし合わせて行われているため、国家公務員共済組合はほぼ同じ水準で附加給付に関する事項を定款に定めているという状況です。このような状況の中、当共済組合において附加給付の金額等を独自に変更することは困難であることを御理解ください。

回答

　掛金額の基礎となる掛金率については、共済組合にとって必要となる支出を賄うために適正な率を設定しているところ、高齢者の医療費増加が深刻化している現状に鑑み、当共済組合が負担すべき高齢者医療制度への拠出金額の推移等を注視しながら、慎重に検討を重ねていることを御理解ください。

回答

　マイナポータル等で利用の申込みをした方は、現行の組合員証に加えてマイナンバーカードでも医療機関等※を受診することができます。
　さらに、限度額適用認定証がなくても高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されるほか、マイナポータル上で自身の特定健診情報や薬剤情報、医療費通知情報を閲覧できるようになります（詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。）。

※マイナンバーカードでの受診に対応した医療機関等に限ります。この運用は、令和３年１０月から本格開始されており、利用可能な医療機関等は順次拡大されています。

回答

　一部負担金払戻金については、当共済組合の附加給付の一種として定款で定めているところ、定款の変更には財務大臣の認可が必要であり、この認可は、健康保険及び雇用保険における給付の実施状況等を参酌した一定の基準に照らし合わせて行われているため、国家公務員共済組合はほぼ同じ水準で附加給付に関する事項を定款に定めているという状況です。このような状況の中で、当共済組合において附加給付の金額等を独自に変更することは困難であることを御理解ください。