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共済診療所は、あくまで職域診療のために設置した共済福祉事業で、職員の診療や健康管理が主目的になると位置付けられています。予防接種事業を行う際には、診療所の職員体制等から通常診療を休診することになりますが、隼診療所と比較して受診者数の多い霞が関診療所が予防接種による休診となった場合には、休診による本来業務への影響が大きくなるため、霞が関診療所での予防接種実施は困難であると考えています。 

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令和７年４月現在、最高裁、東京（知財高裁を含む）、仙台、札幌及び高松高裁管内について本部統合が進みました。統合により、これまでは組合員が支部を異にする異動をするたびに被扶養者の申告及びその認定等の手続が必要でしたが、統合によりそれが不要となるなど、組合員の皆さんにとって大きなメリットがあると考えています。
また、統合に伴いデジタル技術を活用した合理化に取り組んでおり、問合せについて、電話、メール、チャット、Formsの各方法を組合員が自由に選んで気軽に相談をできるようになっており、組合員の皆さんからも好意的な意見をいただいています。
引き続き、組合員のニーズを踏まえて、更に使いやすいサービスが提供できるよう、利便性や充実度の向上に取り組んでいきます。

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現在、直営診療所のない支部に新規開設する場合、医師や看護師の確保の問題や支部担当者の事務負担の増大が生じることになるため、新規に診療所を開設することは困難であると考えています。

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貸付事業については、他の国家公務員共済組合も含めて、財務省が定める統一的な基準である「貸付事業運営規則準則」に沿って制度運用を行っており、貸付条件についてもこの基準の制約を受けることはご理解ください。

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災害によって損害を受けた場合、災害見舞金（法定給付）の支給対象となる組合員に対しては、厚生費から災害対策費をお支払いできる場合があります。災害対策費は、生活必需物資の購入費相当額をお支払いするものですが、上限額や必要書類等は個別の事情によりますので、詳細については所属の共済組合にお問い合わせください。

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特定保健指導は、令和５年度秋の実施分から業者へ委託して実施することになりました。従前の対面での面談に加えて、ICT面談（インターネットを利用したオンライン面談）も利用でき、ご都合に合わせた利用が可能です。

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手帳・小冊子の配布は、共済組合制度や共済組合事業の周知及び普及を目的としていましたが、手帳・小冊子の配布の目的に立ち返って総合的に判断した結果、令和５年度から調達しないこととしました。
現在は共済事業の周知及び普及は、裁判所共済組合ウェブサイトによってその目的を果たしていることから、手帳・小冊子を配布しないとしてもサービスの低下にはあたらないと考えており、配布の再開は予定していません。

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従前、財形貯蓄に関する書式は各契約金融機関所定の書式を使用していましたが、令和５年４月から書式を統一し、財形貯蓄申込書、同変更申込書、同解約・払出請求書をウェブサイトに掲載しました。ただし、一部契約金融機関から統一書式では差し支える旨の意見がありましたので、当該金融機関については従前どおり金融機関所定の書式を使用することとしています。

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一部の不妊治療にかかる費用については令和４年４月１日から保険適用が開始され、当共済組合においても給付（療養の給付等）が実施されているところです。
保険適用の場合でも年齢制限や併用可能な先進医療等、適用に各種要件がありますので、詳細は医療機関に確認してください。
なお、療養の給付に関しては組合員において請求手続は必要ありません。医療費が高額となった場合には高額療養費等の支給が発生することもありますので、詳細については所属の共済組合に確認してください。

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福利厚生パッケージ内で、介護補助金サービスを提供していますので、御利用ください。

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　災害用防災グッズの配布については、各庁の長（管理権原者）の判断事項であるため、共済組合では対応しておりません。

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ご意見として承ります。
引き続き、組合員の意見を踏まえながら、今後の方向性について検討していきたいと考えています。

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福利厚生パッケージサービスについては、これまでも組合員の要望をもとに、例えば、Ａｍａｚｏｎプライムの利用割引やセブンイレブンのnanacoカードギフト券、ベネフィットポイントの楽天ポイントへの交換など全国の店舗や、通販、eラーニング等インターネット上で利用できるサービスの提供といった地域間格差のないものを充実させるなど、サービス内容を検討・改善してきたところです。引き続き、組合員の意見を踏まえながら、今後の方向性について検討していきたいと考えています。なお、ベネフィット・ステーションのウェブサイトには「リクエストＢＯＸ」という問合せフォームがあり、要望等を承ることができるため、こちらもご活用ください。

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　令和３年度まではジェネリック医薬品の使用促進のために広報シールの配布等を行っていましたが、当共済組合においては一定程度その目的を達成したものと判断し、令和４年度以降は、コスト削減等の観点から、広報シールの配布等は行わずに共済組合ウェブサイトによる広報活動を行っています。

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マイナポータル等で利用の申込みをした方は、マイナンバーカードで医療機関等を受診することができます。
さらに、限度額適用認定証がなくても高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されるほか、マイナポータル上で自身の特定健診情報や薬剤情報、医療費通知情報を閲覧できるようになります（詳細は、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。）。

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インフルエンザワクチンをはじめとするワクチンの接種について、新たな補助事業を実施するためには、継続的にその予算を確保する必要があります。
人間ドック補助経費が増加している現在、利用される組合員が多く、多額の費用を要することが見込まれるこの事業予算を継続的に確保することは困難であることから、現状では難しい状況です。

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掛金算定の基礎となる標準報酬月額の算定時期及び算定基準は、国家公務員共済組合法等に定められているところ、標準報酬月額の算定の基礎となる報酬の範囲には、一般職給与法の規定による基本給、諸手当等の全てを含むとされており、民間の厚生年金及び健康保険においても、同様の取扱いとなっているため、当共済組合において独自の取扱いを行うことができないことはご理解ください。
なお、標準報酬月額から通勤手当等を除外することについては、令和４年度に関係機関へ要望したところ、「国家公務員共済組合制度のみ、これらの手当を標準報酬の算定の対象としないことは適切ではない」との回答がされており、算定方法の見直しは難しい状況です。

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現時点においては、確定申告（医療費控除）に利用可能な医療費通知を行う予定はなく、また、システムの仕様上、医療費控除の対象となる者のみを抽出する機能がないことから、対象者を限定して、当該年度（一年分）の医療費を通知することは困難な状況です。なお、マイナポータル上で医療費通知情報を閲覧することが可能となり、同情報が確定申告の際に自動連携されるようになっていることから、そちらの利用もご検討ください。

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出産費は法律により金額（満額の場合５０万円）が定まっており、出産費附加金は定款により金額（４万円）が定まっています。定款の変更には財務大臣の認可が必要であり、この認可は、健康保険及び雇用保険における給付の実施状況等を参酌した一定の基準に照らし合わせて行われているため、国家公務員共済組合はほぼ同じ水準で附加給付に関する事項を定款に定めているという状況です。このような状況の中、当共済組合において附加給付の金額等を独自に変更することは困難であることをご理解ください。

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給付金については、当ウェブサイトのトップページにおいて「病気やケガをしたとき」や「医師の指示で眼鏡・器具等を購入したとき」等の場合に分けて紹介しておりますので一度ご覧ください。
年金については、当ウェブサイトの「年金（長期給付）」ページにおいて制度の仕組みや受給要件等を紹介しているほか、連合会発行の広報誌「ＫＫＲ」や「ＫＫＲ年金だより」を掲載しています。また、国家公務員共済組合連合会のＫＫＲ年金情報提供サービスを利用することにより、年金額試算等を行うことも可能です。