勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者の財産形成を促すために作られた制度です。
給与や賞与から一定の金額を天引きして積み立てるもので、利子が非課税になるなどの優遇措置が設けられています。
目的に応じて次の3種類があります。
(1) 一般：貯蓄の目的は問いません。非課税の優遇措置はありませんが、一人何契約でも何円でも積立可能です（ただし、貯蓄商品によって制限が設けられている場合があります。）。
(2) 年金：60歳以降の所定の時期から5年以上の期間にわたって私的年金として受け取ることを目的とした貯蓄です。限度額以内であれば利子が非課税になります。一人1契約に限ります（一般や住宅と併せて契約することは可能）。
(3) 住宅：住宅の取得や増改築を目的とした貯蓄です。限度額以内であれば利子が非課税になります。一人1契約に限ります（一般や年金と併せて契約することは可能）。
一般は3年以上の期間、年金と住宅は5年以上の期間、それぞれ定期に積み立てることが必要です。
なお、年金と住宅は、契約申込時に55歳未満であることが必要です。
年金と住宅については、元金が次の限度額以内であれば、利子が非課税になります。
預貯金等の場合：年金と住宅合わせて550万円
保険等の場合：年金だけの場合は385万円、住宅だけの場合は550万円、年金と住宅合わせて550万円
非課税の優遇措置を受けるためには、個人番号の提供が必要です。→詳細はこちら
申込受付は年1回のみで例年7月頃を予定しており、申込受付開始の際は別途お知らせしています。契約開始は9月です。
氏名又は住所が変わったとき、印鑑を変更したいとき、給与支給庁を異にする異動をしたときは、変更申出書を提出してください。
各種手続をお考えの方は共済組合係までご相談ください。必要書類をご案内しますので、所要事項をご記入の上、共済組合係まで提出してください。署名押印が必要なため、メール提出不可（両面印刷不可）となります。
○ 各種申込書式（この書式を利用できる金融機関一覧）
財形貯蓄申込書（一般・年金・住宅）
財形貯蓄変更申込書（一般・年金・住宅）
財形貯蓄解約・払出請求書（一般・年金・住宅）
○ 各種申込書式（ゆうちょ銀行・郵便局用）
財形貯蓄申込書（一般・年金・住宅）【ゆうちょ銀行・郵便局用】
財形貯蓄変更申込書（一般・年金・住宅）【ゆうちょ銀行・郵便局用】
財形貯蓄解約・払出請求書（一般・年金・住宅）【ゆうちょ銀行・郵便局用】
財形貯蓄申込書を提出する際は以下の記入要領・記載例を参照ください。
〇 新規申込みする際の記入要領・記載例
財形貯蓄申込書（記入要領）
財形貯蓄申込書（一般・記載例）
財形貯蓄申込書（年金・記載例）
財形貯蓄申込書（住宅・記載例）
〇 住所変更した際の記入要領・記載例
財形貯蓄変更申込書（記入要領）
財形貯蓄変更申込書（一般・記載例）
財形貯蓄変更申込書（年金・記載例）
財形貯蓄変更申込書（住宅・記載例）
〇 給与支給庁を異にする異動をした際の記入要領・記載例
財形貯蓄変更申込書（記入要領）
財形貯蓄変更申込書（一般・記載例）
財形貯蓄変更申込書（年金・記載例）
財形貯蓄変更申込書（住宅・記載例）
○ 解約・払出する際の記入要領・記載例
財形貯蓄解約・払出請求書（記入要領）
財形貯蓄解約・払出請求書（一般・記載例）
財形貯蓄解約・払出請求書（年金・記載例）
財形貯蓄解約・払出請求書（住宅・記載例）
※年金及び住宅の申込書に使用する給与支給庁の法人番号一覧はこちら
※非課税の優遇措置を受けるためには、個人番号の提供が必要です。→詳細はこちら
提出方法