組合員が休職又は欠勤し、給与の全部又は一部を受けられなくなったとき、手当金の支給を受けられる場合があります。

※必ずご確認ください！ 　・提出方法

○傷病手当金(組合員が公務外の傷病により勤務ができなくなったとき)

制度の仕組	傷病手当金
提出書類	傷病手当金請求書 ※勤務に服することができない旨の医師の証明が必要です。書式については裁判所共済組合までお問い合わせください。 ※病気休職の本部組合員については、書式を請求対象月の翌月頃に送付します。
添付書類	同一傷病につき障害厚生年金等を受給している場合は、その事実がわかる書面
	老齢年金等を受給している場合は、その事実がわかる書面 (※退職後に給付を受ける場合)
	人事異動通知書の写し (※退職後に給付を受ける場合)

○介護休業手当金(組合員が介護休暇の承認を受けて勤務に服さなかった場合)

制度の仕組	介護休業手当金
提出書類	介護休業手当金請求書 ※書式については裁判所共済組合までお問い合わせください。 ※本部組合員については、書式を請求対象月の翌月頃に送付します。
添付書類	休暇簿(介護休暇用)の写し

 

給与控除されない掛金等（貸付及び財形持家融資弁済金を含む。）の払込について

　休職中などの理由により、掛金等を給与から控除することができない組合員の方は、御自身で直接共済組合に納めていただく必要があります。納めていただくに当たり、共済組合から払込先口座及び払込掛金等額を通知します。払込期限も定められておりますので、期限を徒過しないよう御留意ください。
　なお、直接共済組合に納付された金額（貸付及び財形持家融資弁済金は除く。）については、年末調整の際に申告していただくことになります（※）。
※　組合員が共済組合に直接納付した掛金は、申告書に記載しないと控除の対象となりませんので、御注意ください。
　なお、通知された掛金等額を超える額を誤って納付した場合など、共済組合に直接納付した掛金等についての精算があったときは、精算後の額（本来納付すべきであった額）を申告してください。

 

○財産形成貯蓄(給与控除できない方）※積立の中断手続が必要です。

制度の仕組	財形貯蓄
提出書類	①財産形成貯蓄変更申込書(「一般」「年金」「住宅」) ②財産形成貯蓄変更申込書(「一般」「年金」「住宅」)【ゆうちょ銀行・郵便局用】 ①の申込書を利用できるのはこの金融機関、②の申込書を利用できるのはゆうちょ銀行・郵便局のみです。 その他の金融機関の用紙は共済組合係にあります。 　（取り寄せになる金融機関もあります。）	記入要領

※署名押印が必要なため、メール提出不可（両面印刷不可）となります。